税務　仕事/梶井会計事務所(東京都世田谷区/目黒区)

税務または仕事に関する基礎知識記事や事例

贈与税申告書の作成

贈与によって財産を受け取ると、贈与税を納めなければならない可能性があります。その場合には、自ら作成した申告書を提出しなければなりません。では、贈与税の申告書は、どのようにして作成するのでしょうか...
会社設立時の資本金はいくらに設定すればいいか

会社設立の際には、元手として資本金を設定する必要があります。2006年の新会社法施行の際に資本金の制限が撤廃されたため、資本金1円からでも会社設立を行うことは可能です。しかし、資本金が大きければ...
出資金（資本金）の払込み

発起人は、金銭の払込み・現物の給付等を行います。(会社法34条1項本文) ■払込み金銭の払込みは払込取扱機関で行います。(会社法34条2項) 出資を行わない発起人がいる場合、期日を定めて履行...
会社設立前の準備

会社設立をするには様々な事柄について事前に決定しておく必要があります。 ■商号(会社法27条2号) 商号とは、会社の名前のことをいいます。かつては、不正競争防止の観点から、既に存在する会社の...
相続税のお尋ねが届いた場合の対処法｜無視したらどうなる？

税務署から送られていく書類で、相続税のお尋ねという書類があります。突然届いた書類にどう対応したらいいかわからない方もいるかもしれません。今回は、相続税のお尋ねが届いた場合の対処法と...
資金の準備

会社設立前の準備として資金の準備があります。発起人が定款を作成すると、次に出資による株主の確定および会社財産の形成が行われます。(株式会社:会社法32条～37条) ■出資出資とは、株式会社...
決算月はいつにしたらいい？決め方のポイントを解説

法人の場合、起業の際に決算月を決めなければなりません。決算月と言えば3月というイメージがありますが、実は自由に設定可能です。決算月を3月以外にすると、設定した月によってメリットがあ...
個人事業主のデメリット

■個人事業主のデメリット個人事業主のデメリットとしては、銀行借入、新規取引などに不利、無限責任を負うことになる、所得に応じて税率が上がる、事業主は社会保険に加入できない・・・などがあります。 ...
会社設立の手続き

会社設立の手続に必要な手続きは、会社法上で定められています。具体的には、①定款の作成(会社法26条・575条)、②社員の確定、③出資の履行、④設立時の役員等の確定、⑤設立の登記(会社法49条・...
会社設立の登記申請

会社を成立させるには、会社設立の登記申請をしなければなりません。 ■設立登記の期限設立の登記は、その本店所在地において、①設立経過の調査終了日(指名委員会等設置会社においては、設立時代表執行...